(設置)

第1条　地域の自然風土を生かし、農山村と都市住民の交流を図り、産業の振興と地域活性化の向上に資することを目的として、交流促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　青葉の瀬は、次に掲げる業務を行う。

(休業日)

第4条　青葉の瀬の休業日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第5条　施設の使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(入場の禁止等)

第6条　町長は、青葉の瀬内の秩序を乱し、若しくは他の入場者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入場を禁止し、又はその者に退場を命ずることができる。

(使用の許可)

第7条　青葉の瀬の施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可の基準)

第8条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　使用者は、施設を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用者の原状回復義務)

第12条　使用者は、施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。前条第1項の規定により使用の条件の変更、使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(使用料)

第13条　使用者は、別表第2に定める額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、青葉の瀬の管理を、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　指定管理者は、法第244条の2第8項の規定により、青葉の瀬の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として使用者から収受することができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失により、施設及び附属設備を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。