(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、山都町選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「府令」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「県規程」とは熊本県公職選挙執行規程(平成12年熊本県選挙管理委員会告示第15号)を、「委員会」とは山都町選挙管理委員会をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、町議会議員の選挙については様式第1号によるものとし、町長の選挙については山都町記号式投票に関する規程(平成17年山都町選挙管理委員会告示第3号)に定めるところによる。

(選挙事務所)

第4条　法第130条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、選挙事務所設置届(様式第2号)及び選挙事務所異動届(様式第2号の2)によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　法第141条第5項の規定による表示は、様式第4号による。

(表示板の交付及び再交付)

第6条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(腕章)

第7条　法第141条の2第2項の規定による腕章は、様式第5号による。

(開催申出受理証)

第8条　委員会は、法第163条の規定に基づく個人演説会開催の申出を受理したときは、候補者に対して個人演説会開催申出受理証(様式第6号)を交付する。

(管理者に対する通知)

第9条　令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、個人演説会施設使用通知書(様式第7号)による。

(開催処理簿)

第10条　管理者は、個人演説会開催処理簿(様式第8号)を備え付け、令第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度必要な事項の記載をしなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第11条　管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、施設使用の可否の通知(様式第9号)によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第12条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時等の予定表(様式第10号)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第13条　管理者が施設の設備の程度、その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、個人演説会場設備及び費用額の承認(変更)申請書(様式第11号)を委員会に提出しなければならない。

(開催しない場合の申出)

第14条　法第163条の規定により、個人演説会の開催申出をした候補者が当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

(候補者がする設備)

第15条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第16条　管理者は、施設の保存上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

(標旗)

第17条　法第164条の5第3項の規定によって交付する標旗は、様式第12号による。

(腕章)

第18条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第13号による。

(標旗及び腕章の交付及び再交付)

第19条　第6条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び再交付について適用する。

(掲示様式)

第20条　県規程第100条第4項及び第6項の規定による氏名等の掲示は、様式14号による。

(出納責任者の選任等の届出)

第21条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任届出書は、出納責任者選任届(様式第15号)によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第22条　法第192条第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会の事務所において執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第23条　報告書の閲覧を請求した者は、閲覧簿(様式第18号)に所要の記載をしなければならない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。