(趣旨)

第1条　この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、山都町(以下「町」という。)が設置する学校の管理下にある者又は主催する社会活動、文化活動等の社会教育活動、社会福祉活動その他町が主催する活動及び行事等に参加中の者が身体に障害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院した場合の補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償する対象)

第2条　町は、自己が設置する学校の管理下にある者又は自己が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他の活動に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に障害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合又は入院した場合、当該参加者又はその者の相続人(以下「被災者」という。)に対し、この規程に従い補償を行う。

(補償金額と補償基準)

第3条　町は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者に支払うものとする。ただし、学校管理下にある者については、入院補償給付金の対象とならない。

(補償金を支払わない場合)

第4条　町は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(この規程の適用除外)

第5条　この規程は、次の者には、適用しない。

(準用規定)

第6条　この規程にない事項については、全国町村会総合賠償補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款、スポーツ障害補償特約条項、学校管理下災害補償特約条項及び入院医療補償保険金の支払に関する条項の規定を準用する。