(趣旨)

第1条　この要綱は、山都町内道路又は家屋密集地帯において交通その他保安の目的をもって施設する街灯に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設及び負担)

第2条　前条の目的をもって施設された街灯について、町は、別表の基準により、その電灯料を負担することができる。

第3条　町費負担の街灯の施設維持に関する一切の費用は、町が必要と認めて特別に施設する場合を除き、その地域の受益者負担とする。

(手続)

第4条　街灯施設電灯料金の町費負担を希望する地域は、あらかじめ第2条の規準による施設計画に地域戸数及び施設場所の略図を付した申請書を代表者名をもって町長あて提出するものとする。

第5条　前条の申請書により町長が適当と認めたときは、直ちに当該地域代表者にその旨を通知しなければならない。

第6条　当該地域は、前条の許可を得た後直ちに施設を完了し、完了後は、その旨町長あてに報告しなくてはならない。

(維持管理)

第7条　町長は、前条の報告を受けた後、街灯施設台帳に登録し、当該電柱に管理番号票を付するものとする。

第8条　街灯施設受益地域は、常に維持管理に注意し、電球の断線器具の破損等は、速やかに発見して修理を施さなくてはならない。