(目的)

第1条　この規程は、災害等緊急時の通信連絡を迅速かつ的確に行うとともに、行政連絡及び町民生活に必要な情報の伝達手段としての山都町防災行政無線施設(以下「無線施設」という。)の管理運用及び保全について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　無線施設は、その目的を達成するために次の業務を行う。

(無線局の職員)

第4条　無線局の業務を処理するために、無線局に、無線管理者、無線取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第5条　無線管理者は、町長をもって充てる。

(無線取扱責任者)

第6条　無線取扱責任者は、総務課長とする。

(通信担当者)

第7条　通信担当者は、無線局に勤務する職員で法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有するものの中から無線管理者が指定する。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(災害時の措置)

第9条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれのあるときは、通信を統制することができる。

(通信訓練)

第10条　無線管理者は、災害の発生等に対処するため、次により定期的に通信訓練を行うものとする。

(点検及び記録)

第11条　無線管理者は、無線設備の正常な機能を維持するため、日常点検及び定期点検を行うものとする。

(戸別受信機の貸与)

第12条　戸別受信機は、居住世帯については1世帯当たり1台を、公共施設その他町長が必要と認めた施設については当該施設毎に町長が必要と認めた台数を無償で貸与する。

(貸与者台帳)

第13条　町長は、戸別受信機の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)の住所、氏名(法人にあってはその名称)その他必要事項を記載した貸与者台帳を整備しなければならない。

(諸工事費の負担)

第14条　戸別受信機の設置に係る経費は、町の負担とする。

(維持管理)

第15条　被貸与者は、貸与された戸別受信機の維持管理に努め、異常があるときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(町への報告)

第16条　被貸与者は、戸別受信機の全部又は一部を破損又は滅失した場合は、直ちに、町長に状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(補修経費)

第17条　貸与後の戸別受信機の補修に必要な経費は、町の負担とする。

(返還)

第18条　被貸与者は、戸別受信機を必要としなくなったときは、直ちに、戸別受信機を町に返還しなければならない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、無線施設の管理運用及び保全について必要な事項は、町長が別に定める。