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【令和4年度山都町の事務事業活動に係る温室効果ガス排出量について(環境水道課)】

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令和4年度 山都町の事務事業活動に係る温室効果ガス排出

 本町では、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むため、平成29年度に山都町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、令和4年度に改定を行いました。
 前計画では、町の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、令和4年度において平成25年度比で33%減少させることを目標にしており、約42%削減を達成することができました。
 現計画では、熊本連携中枢都市圏(※)として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを踏まえ、令和12年度における温室効果ガスの排出量を平成25年度比で51%削減する目標を掲げています。
(※)連携中枢都市圏…熊本市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

【令和4年度実績】
■ 温室効果ガス総排出量の推移
 令和4年度の事務事業活動に伴う温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で約3,625t-CO2でした。基準年度である平成25年度と比較して約42%、前年度と比較して約7%減少しました。
 しかしながら、令和3年度からの減少は大きくなく、直近5年間では同水準を維持しているような状況です。今後、施設設備の改善を図るとともに、全職員及び施設管理の受託者が環境配慮の取組を実行することで、CO2の削減につなげます。
CO2排出量推移

■ 令和4年度 温室効果ガス排出量に占めるエネルギー種別の割合
 令和4年度の温室効果ガス排出量は、エネルギー種別にみると電気が全体の65%を占めています。
 このため、電気使用量に占める割合の高い空調・証明機器の省エネを推進することにより、より大きな削減効果が見込まれると考えられます。

CO2排出量内訳
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