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【令和4年度(2022年度)介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について (福祉課)】

最終更新日:

 

1.内容

  現行の「介護職員処遇改善支援補助金」は、令和4年10月報酬改定により「介護職員等ベースアップ等支援加算」へ移行します。

令和4年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援加算の届出に関する全体手続き等について、次のとおり厚生労働省による通知が一部改正されていますので、御確認ください。

 当該加算の算定に当たっては、年度ごとに指定権者への届出等が必要となりますので、以下により提出してください。

 

 

 

2.必要書類(令和4年10月からベースアップ等支援加算のみをあたらに取得する場合)

 以下から必要書類をダウンロードして下さい

 1.(体制届)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

 ⇒(1)地域密着型別ウィンドウで開きます(2)総合事業(https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0037515/index.html別ウィンドウで開きます)

 2.(体制等状況一覧表)介護給付費算定に係る体制等状況一覧  ※「介護職員等ベースアップ等支援加算のみ」記載して下さい

 ⇒(1)地域密着型別ウィンドウで開きます(2)総合事業(https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0037515/index.html別ウィンドウで開きます)

 

 3. 新別紙様式2(処遇改善計画書)令和4年10月分(エクセル:295.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

   記入例:別紙様式2(処遇改善計画書)(令和4年10月分)(エクセル:281.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 

 

3.提出期限

 加算を取得する月の前々月の末日までに提出して下さい

 令和4年10月1日から取得する場合は、令和4年8月31日までとなります。

 次年度以降は、加算を取得する年度の前年度の2月末日が提出期限となります。

 

 

4.届出方法

  1.  電子メール(福祉課「介護保険係」へ提出)
     kaigo@town.kumamoto-yamato.lg.jp
  2.  件名・ファイル名  「法人名〇〇会+ベースアップ計画」について

 下記への持参、郵送(8月31日消印有効)による提出でも受け付けます。

   〒861-3592

  熊本県上益城郡山都町浜町6番地

  山都町役場 福祉課 介護保険係

 

 

5.大切なこと

 

(1)必要書類は、ひとつのメールに同時につけて下さい(バラバラにならないように)

(2)今回分の「体制等状況一覧表」は、「介護職員等ベースアップ等支援加算のみ」記載して下さい

(3)「介護保険最新情報vol.1082」を確認して下さい。

(4)計画書エクセルシート「はじめに」等のマニュアルを確認して下さい

(5)計画書を入力開始する前に、入力セル【色付き】の確認をして下さい

(6)計画書「要件欄」に「〇印」が表示されていることを確認して下さい

(7)メール件名が「法人名+ベースアップ計画」になっていることを確認して下さい

(8)熊本県が所管する事業所分は、県にご提出ください。(提出書類については県にお尋ねください。)町及び県の指定を受けている法人は、両方に提出する必要があります。

(9)地域密着型及び総合事業の指定を併せて受けている法人は、体制届及び体制状況一覧はそれぞれ作成してください。(計画書は一部で可)

 

 

6.変更届等について

 1.届出内容に変更が生じた場合
 当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

  1.  (1)会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。
  2.  (2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合。
  3.  (3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。
  4.  (4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算3を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合。
  5.  (5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。   

 

  2.経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
  事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「別紙様式5:特別な事情に係る届出書」の届出が必要となります。  

 

 

7.その他

 

 介護保険最新情報vol.1041については、令和4年9月30日で廃止されます。

 介護保険最新情報vol.1041(「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について)(PDF:2.29メガバイト) 別ウインドウで開きます


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(ID:7540)
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本庁       〒861-3592  熊本県上益城郡山都町浜町6番地   Tel:0967-72-1111(代表)0967-72-1111(代表)   Fax:0967-72-1080  

清和支所 〒861-3811 熊本県上益城郡山都町大平385番地 Tel:0967-82-2111(代表)0967-82-2111(代表) Fax:0967-82-2116

蘇陽支所 〒861-3913 熊本県上益城郡山都町今500番地 Tel:0967-83-1111(代表)0967-83-1111(代表) Fax:0967-83-0549

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