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【令和4年度 サービス提供体制強化加算について(福祉課)】

最終更新日:
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      令和4年度 サービス提供体制強化加算について(地域密着型・総合事業)



    •  本加算は、原則として、職員の割合の前年度(11か月間)実績に応じて算定の可否が判断されることから、毎年3月に該当年度の職員の割合を計算・確認する必要があります。 つきましては、下記にご留意のうえ、必要に応じて所定の届出を行ってください。

 

 

提出期限

 

令和4年3月15日

 ((介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は令和4年4月1日

 

 

 

提出先

 山都町役場 介護保険係(地域密着型事業所)

 山都町役場 包括支援センター(総合事業)

 

令和3年度においてサービス提供体制強化加算をしている場合

  介護給付費算職員割合の確認方法 (常勤換算方法により算出)

 

 前年度実績(令和3年4月から令和4年2月までの11か月間の平均)

  •  算定要件(職員割合)を満たさない→算定不可    加算「なし」の旨、届出が必要
  •  算定要件(職員割合)を満たす→引き続き算定可   届出不要※算定区分変更の場合はその旨、届出が必要

 

  

令和4年4月から新たに加算を算定する場合

   介護給付費算職員割合の確認方法 (常勤換算方法により算出)


  前年度実績(令和3年4月から令和4年2月までの11か月間の平均)

  •   算定要件(職員割合)を満たさない→算定不可   届出不要
  •   算定要件(職員割合)を満たす→算定可             加算「該当」の旨、届出が必要

 

 

 

提出様式

 

 

地域密着型共通様式

地域密着型事業所はこの体制届出書及び体制状況一覧表に加え、下記掲載のそれぞれの事業に応じた添付書類を提出してください。

 介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書(エクセル:62キロバイト) 別ウインドウで開きます
 介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表(エクセル:331キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

地域密着型通所介護の添付書類

 (別紙12-3)サービス提供体制強化加算に関する届出書(エクセル:20.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 

(介護予防)小規模多機能型居宅介護の添付書類

 (別紙12-5)サービス提供体制強化加算に関する届出書(エクセル:21.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

留意事項

 
 

介護福祉士や勤続年数が10年以上または7年以上の者の算出について

 介護福祉士または勤続年数が10年以上または7年以上の者として算出に含められるかどうかについては、割合を算出する月の前月末時点で判断して ください。
 (例)4月の場合は3月末日時点、5月の場合は4月末時点、6月の場合は5月末時点において、介護福祉士資格を有している、または勤続年数が10年以上または7年以上である者の割合を算出すること。
 

 

常勤とは

 事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していることをいいます。
 (雇用形態が正規職員であるかは問わない)

 

 

 

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