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令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における協議について

最終更新日:

厚生労働省から令和3年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について、実施する旨の通知がありました。

事業実施を希望する場合は、事業内容をご確認の上、以下により資料を提出してください。

 

 

補助対象事業

○ 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業

○ 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備・水害対策強化事業)

○ 高齢者施設等の給水設備整備事業

○ 高齢者施設等の安全対策強化事業(高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業)

○ 高齢者施設等における換気設備の設置に係る軽費支援事業

 

 

補助対象事業及び補助協議単価等整理表

 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(エクセル:37.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 

補助内容

 

 

提出書類

 

以下の提出書類を3部及び電子データを1部提出ください。

 

 

(2) 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所がわかるもの)

(3) 見積書(二者以上)

 

(4)  07  整備計画一覧表(エクセル:97.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

(5) 08  スプリンクラー補助対象面積確認シート(エクセル:19.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

※(5)は既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業を実施する場合のみ提出

 

(6)  09  事前チェックリスト(ワード:20.3キロバイト) 別ウインドウで開きます 

 

 

提出方法

 

 山都町 福祉課 介護保険係まで電子媒体および直接にて

 メールアドレス:kaigo@town.kumamoto-yamato.lg.jp

 ※PDFファイル化が難しい等、電子媒体での提出が困難な場合は、上記窓口に紙媒体のみご提出ください。

 

 

 

提出期限


 令和3年5月17日(月曜日)

 

 

留意事項

 

 ○本事業は、国および町の予算の範囲内で実施されるため、協議は補助を確約するものではありません。

 ○提出いただいた協議書については、町の本事業に係る予算が成立し、事業企画を町及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定します。

 ○補助金を受けて施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。事業者の継承がなされた場合も対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募ください。

○補助対象事業が複数に跨り、対象事業毎に申請先が異なる場合、町と県両方に事前協議を行う必要があります。

○令和3年度末(令和4年3月31日)までに町から事業者へ補助金の支払いを完了する必要があることから、工事等は令和4年1月31日までに終了してください。

○補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

○補助を受けた事業者の安定運営の確認のために、財務諸表や決算書、抵当権等確認のために、土地・建物登記簿謄本の写しを提出して貰うことがあります。

このページに関する
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(ID:6803)
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