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令和3年度から適用される個人住民税おける主な改正点について

最終更新日:

令和3年度個人住民税(町民税・県民税)から適用される主な税制改正についてお知らせします。

  

給与所得控除の改正について 

  1. 給与所得控除額が、10万円引き下げられます。
  2. 給与等の収入金額が850万円を超える場合は、195万円(上限)の控除額となります。
給与の収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
162万5千円以下 65万円 55万円 
162万5千円超180万円以下 その収入金額×40% その収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 その収入金額×30%+18万円 その収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 その収入金額×20%+54万円 その収入金額×20%+44万円 
660万円超850万円以下 その収入金額×10%+120万円 その収入金額×10%+110万円 
850万円超1,000万円以下  195万円
1,000万円超 220万円

公的年金等控除の改正について

  1. 公的年金等控除額が、10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、195万5千円(上限)の控除額となります。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、見直し後の控除額から10万円引き下げられます。
  4. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合は、見直し後の控除額から20万円引き下げられます。
公的年金等控除額 (65歳未満)
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
130万円以下70万円60万円50万円40万円
130万円超410万円以下公的年金等の収入金額×25%
+37万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+27万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+17万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+7万5千円
410万円超770万円以下公的年金等の収入金額×15%
+78万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+68万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+58万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+48万5千円
770万円超1,000万円以下公的年金等の収入金額×5%
+155万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+145万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+135万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+125万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円

 

公的年金等控除額 (65歳以上)
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
330万円以下120万円110万円100万円90万円
330万円超410万円以下公的年金等の収入金額×25%
+37万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+27万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+17万5千円
公的年金等の収入金額×25%
+7万5千円
410万円超770万円以下公的年金等の収入金額×15%
+78万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+68万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+58万5千円
公的年金等の収入金額×15%
+48万5千円
770万円超1,000万円以下公的年金等の収入金額×5%
+155万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+145万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+135万5千円
公的年金等の収入金額×5%
+125万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円

所得金額等調整控除の創設について

  1. 以下に該当する場合には、「給与所得」から所得金額調整控除が適用されます。

  • 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

     (1)本人が特別障がい者に該当する者 

     (2)年齢23歳未満の扶養親族を有する者

     (3)特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する者


     所得金額調整控除額 = (給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%

  • 給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

     所得金額調整控除額 = (給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円))-10万円

  

 

基礎控除の改正について

  1. 基礎控除額が、10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、3段階で逓減し2,500万円を超える場合は適用外となります。
合計所得金額 改正前 改正後
2,400万円以下 33万円(所得制限なし) 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 -

 

 

寡婦、寡夫控除の見直し及びひとり親控除の創設について

  1. 婚姻歴や性別にかかわらず生計を一とする子を扶養する単身者(合計所得金額が500万円以下)について、ひとり親控除が適用されます。
  2. 上記以外の寡婦(合計所得金額が500万円以下)については、引き続き寡婦控除が適用されます。
  • 本人が女性の場合
改正前
配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得(合計所得金額) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円
(特別寡婦)
26万円
(寡婦)
30万円
(特別寡婦)
26万円
(寡婦)
- -
子以外 26万円
(寡婦)
26万円
(寡婦)
26万円
(寡婦)
26万円
(寡婦)
- -
26万円
(寡婦)
- - - - -

 改正後

配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得(合計所得金額) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円
(ひとり親)
- 30万円
(ひとり親)
- 30万円
(ひとり親)
-
子以外 26万円
(寡婦)
- 26万円
(寡婦)
- - -
26万円
(寡婦)
- - - - -

 

  • 本人が男性の場合

改正前

配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得(合計所得金額) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 26万円
(寡夫)
- 26万円
(寡夫)
- - -
子以外 -
- - - - -
-
- - - - -

改正後

配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得(合計所得金額) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円
(ひとり親)
- 30万円
(ひとり親)
- 30万円
(ひとり親)
-
子以外 - - - - - -
- - - - - -

 

所得控除適用要件の改正について

  1. 扶養親族等の所得控除適用にかかる合計所得金額要件が、10万円引き上げられます。

種類 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族 合計所得金額 38万円以下 合計所得金額 48万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者 合計所得金額 38万円超123万円以下 合計所得金額 48万円超133万円以下
勤労学生控除 合計所得金額 65万円以下 合計所得金額 75万円以下

 

非課税基準の改正について

  1.  個人住民税の非課税となる限度額が、10万円引き上げられます。

種類等 改正前 改正後
個人住民税が非課税となる方
(均等割および所得割が非課税の方)
障がい者、未成年者、
ひとり親または寡婦の方
合計所得金額 125万円以下 合計所得金額 135万円以下
配偶者および扶養親族がない方 合計所得金額 28万円以下 合計所得金額 38万円以下
配偶者または扶養親族がある方 合計所得金額
28万円×(扶養親族+本人)
+16万8千円以下
合計所得金額
28万円×(扶養親族+本人)
+26万8千円以下
所得割が非課税となる方
(均等割のみ課税される方)
配偶者および扶養親族がない方 総所得金額等 35万円以下 総所得金額等 45万円以下
配偶者または扶養親族がある方 総所得金額等 
35万円×(扶養親族+本人)
+32万円以下
総所得金額等 
35万円×(扶養親族+本人)
+42万円以下

 

調整控除の改正について

  1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用外となります。

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