山都町トップへ

受動喫煙防止対策について

最終更新日:

各施設での禁煙義務化について

 

  望まない受動喫煙を防止する観点から、平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。その後、段階的に法律が施行され、令和元年7月1日からは役場庁舎や医療機関などの子どもや高齢者に特に配慮すべき施設(第一種施設)が原則敷地内禁煙となりました。また、令和2年4月1日からは法律全部が施行され、これにより各種店舗や事業所、飲食店等多数の者が利用するほとんどの施設で原則屋内禁煙が義務化されます(令和2年4月1日より規制の対象となる施設を第二種施設といいます)。

 

施設の管理者におかれましては、改正法に伴い、施設に応じて適正な対応が必要となります。また、施設の利用者は施設の禁煙ルールを守って利用しなくてはなりません。いずれも違反の場合は都道府県の指導・従わない場合は最大30万円の罰金が科せられます。 

 

①第一種施設 令和元年7月1日から原則敷地内禁煙

役場庁舎や医療施設など、患者や子どもの利用に特に配慮すべき施設が該当します。

原則敷地内禁煙となる施設(第一種施設 既に敷地内禁煙としている施設も含みます)

○役場本庁・清和支所・蘇陽支所等の行政施設

○小中学校および高校などの学校教育施設

○保育園・放課後児童クラブなどの子育て支援施設および児童福祉施設

○病院・診療所および薬局

○介護老人保健施設・介護医療院

○上記以外の老人ホーム(1人部屋をのぞく)

○保健センター 等

 

上記施設は原則敷地内禁煙となりますが、施設の管理権限者は屋外でのみ、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。

 

②第二種施設 令和2年4月1日から原則屋内禁煙

第二種施設とは、各種店舗や事業所、飲食店ほか多数の者が利用する第一種施設以外のすべての施設を指します。ただし、下記は規制の対象外です。

 

●規制の対象外となる施設・場所

・居住または宿泊を目的とする施設(老人ホーム・ホテル等)の個室および個人住宅

・屋外 (ただし、屋外での喫煙についても周囲に配慮しなければならないと定められています。)

 

③屋内で喫煙できるようにするためには

第二種施設では、要件を満たす喫煙室を設置する場合に限り、屋内での喫煙が可能となります。どの喫煙室を設置するかは管理者の判断となります。

(1)喫煙専用室

 喫煙のみを目的とした部屋です。室内では喫煙以外の行為はできません。

(2)加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこ(IQOSなど)のみ喫煙可能な部屋です。室内での飲食等が可能です。

これは、加熱式たばこが周囲に対して有害であると科学的に証明されていないことによる、当分の間の措置となります。

 

 ★喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の設置要件

  1)出入口から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること。

  2)たばこの煙が室外へ流出しないよう壁、天井等によって区画されていること。

  3)たばこの煙が屋外に排気されていること。

 ※経過措置が適用される場合があります。詳しくは下部パンフレットで御確認ください。

 ※施設入口および喫煙室の入口に標識を設置する必要があります。後述の「標識について」をご確認ください。 

 

喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の設置イメージ

 喫煙専用室

 

(3)既存特定飲食提供施設に該当する場合

令和2年4月1日の時点で営業している飲食店においては、施設が下記の2要件に合致する場合、施設の一部または全部を飲食も可能な喫煙可能室とすることができます。

 1)個人経営または中小企業(資本金または出資総額5000万円以下)が経営する飲食店であること

 2)客席面積が100㎡以下であること

 ※上記要件に合致することを証明する書類の保管が必要です。(店舗図面や貸借対照表など)

 喫煙可能部分へは従業員であっても20歳未満の者は立ち入り禁止です。そのため、施設全部を喫煙可能室とする場合は、施設への20歳未満立入禁止となります。施設の一部を喫煙可能室する場合は、非喫煙スペースへの20歳未満立入りが可能ですが、喫煙可能室設置にあたっては喫煙専用室の設置要件を満たす必要があります。

また、喫煙可能室の設置に当たっては御船保健所への届出が必要です。届出書類は保健所に備えているほか、下部からダウンロードできます。添付書類などを御確認ください。

※施設内に喫煙室を設置する場合、施設入口および喫煙可能室の入口に標識を設置する必要があります。後述の「標識について」をご確認ください。

 

喫煙可能室設置届出書類はこちら(提出先は御船保健所です)

 

 

喫煙可能室(一部)のイメージ

喫煙可能室(一部)

喫煙可能室(全部)のイメージ
喫煙可能室(全部)

 ④喫煙目的施設

喫煙を主目的とする施設においては屋内を喫煙目的室することができます。

施設の例

○店内で喫煙可能なたばこ販売店(たばこ関連商品の売り場面積が50%以上)

店内でたばこの対面(出張)販売を行うスナック・バー(たばこ事業法に基づく販売をしていない場合は喫煙目的施設に該当しないため第二種施設となります。)

 

⑤標識について

喫煙室を設置する場合には下記標識の刑事が必要です。

(1)施設入口に喫煙可能(専用・目的)室設置施設であることの標識

(2)喫煙室の入り口に喫煙室であることの標識

(3)喫煙可能部分への20歳未満立入禁止の標識

  標識は下部に掲載しているほか、厚生労働省ホームページでダウンロードできます。また、上記の記載内容を満たせば任意に作成した標識を使用することが可能です。               

 

標識の例(喫煙専用室設置施設の場合)
喫煙専用室標識喫煙専用室あり
  (喫煙専用室入口)        (施設入口)

標識のデータはこちらです。

 


⑥喫煙室設置にかかる費用の助成について

喫煙室設置費用等の補助を受けられる場合があります(受動喫煙防止対策助成金)。詳しくは厚生労働省ホームページを御確認ください。

また、上記助成金の助成対象とならない事業所(いわゆる1人親方)に対しては全国生活衛生営業指導センターが助成を行っていますのでこちらにご相談ください。 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター(熊本県支部 096-362-3061)

 

⑦義務違反時の罰則等について

施設の管理者が改正増進法に基づく処置を行わない場合、また利用者が施設の禁煙ルールに従わない場合、保健所の指導・勧告・命令等が行われ、改善が見られない場合、罰則(過料)が適用されます。

 

⑧問合せ・相談窓口

喫煙室要件・届出等について:御船保健所     096-282-0016

この記事に関する問合せ  :役場健康ほけん課健康づくり係 72-1295 

 

 事業者向け解説ページ

 https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/ (外部リンク)
 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:5692)
山都町役場 (法人番号 6000020434477)

[開庁時間] 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

本庁       〒861-3592  熊本県上益城郡山都町浜町6番地   Tel:0967-72-1111(代表)0967-72-1111(代表)   Fax:0967-72-1080  

清和支所 〒861-3811 熊本県上益城郡山都町大平385番地 Tel:0967-82-2111(代表)0967-82-2111(代表) Fax:0967-82-2116

蘇陽支所 〒861-3913 熊本県上益城郡山都町今500番地 Tel:0967-83-1111(代表)0967-83-1111(代表) Fax:0967-83-0549

Copyrights(c)2019 Town-Yamato Allrights Reserved.