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不在者投票特別経費の請求について

最終更新日:

 

1 不在者投票に関する費用について

(1)不在者投票特別経費に関する法令

   「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」第13条の2に準じて、山都町の選挙(町長選挙および町議会議員選挙)の不在者投票を請求した選挙人1人につき1,050円が不在者投票管理者に支給されます。

(2)不在者投票特別経費の請求先及び請求書の様式

   請求先は山都町長(選挙管理委員会事務局)あてに、「不在者投票特別経費請求書」(様式12)により請求願います。

   なお、「不在者投票請求内訳書」(様式14)を貼付することとし、当該指定施設で山都町の選挙の不在者投票を請求した者の氏名、投票年月日、投票用紙送致年月日を記載してください。

(3)請求書の提出期限

   不在者投票特別経費請求書および請求内訳書は、投票用紙送致後なるべく早く(1週間以内)に提出されるようお願いします。

 

2 不在者投票特別経費請求書に係る留意事項

(1)不在者投票特別経費の請求および受領は、不在者投票管理者(病院の場合は病院長)が行うこととなります。

   但し、不在者投票管理者が経費の受領に関する権限を他の者に委任した場合には、委任された者(理事長等)が経費を受領することができます。

   この場合は、請求書(様式13)に必要事項を記入し、「委任状」に委任者(請求者に同じ)と受任者を併記することになっておりますので、経費の受領に関する権限を委任した場合にあっては、必ず委任者と受任者を併記してください。

   なお、請求書には記載する受任者の氏名、印が振込先の口座名義人と異なることがないように注意してください

   〔受領者(受任者)と振込先の口座名義人を同一としてください。〕

   また、振込先の口座名は省略しないで記載してください(不在者投票特別経費を振り込む際に請求書に記載された口座名が金融機関に登録されている口座名と一致しない場合、入金ができません。)。

【注】病院長と理事長が同一人物であり、不在者投票用紙の請求を病院長として行っても、経費を振り込むべき口座の名義人の役職が理事長となっている場合には、病院長から理事長に対する委任状が必要となります。

 



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