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非課税世帯への義援金の追加配分について

最終更新日:
  熊本地震では、いまだ多くの方々が仮設住宅に入居されており、その多くが高齢者世帯など収入が限られる世帯であるという現状を踏まえ、被災世帯の一日も早い生活再建を後押しするため、住家に大きな被害を受けた世帯(半壊以上)のうち、平成30年度の住民税が非課税である世帯(※1)を対象に配分を行います。

 ただし、住民税が課されている別の世帯の方の扶養親族等(※2)のみで構成される世帯(高齢者又は障がい者がいる世帯を除く)は対象となりません。

 なお、非課税世帯に対する新たな配分については、令和元年5月20日(月曜日)に配分対象となる可能性がある世帯に対し通知を発送しており、令和元年5月27日(月曜日)から申請受付を開始します。受付期限は令和2年3月31日(火曜日)までとなっています。

 

※1 世帯は罹災証明書上の世帯。

※2 扶養親族等とは、地方税法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。

 

●配分基準

り災証明書の

被害区分

全壊・大規模半壊

半壊解体

大規模半壊・半壊

※未解体

配分基準額

200,000円

100,000円

  

 

 

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