お知らせとお詫び（ふるさと納税指定対象団体取消しに関して）
本日、総務省から「山都町は、ふるさと納税対象団体としての指定を２年間取り消す」との連絡がありました。この処分は９月２９日来週月曜日に官報に掲載され、翌３０日から施行されます。これにより、令和７年９月３０日から令和９年９月２９日までの２年間、皆さまから、ふるさと納税制度による寄附を受けることができなくなります。町民の皆さま、これまで寄附を通じて本町を応援してくださった全国の皆さま、そして返礼品を提供いただいております事業者さまをはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしますこと、心から深くお詫び申し上げます。
指定取消しの理由は、総務省が定める基準において、ふるさと納税寄附総額に対する募集費用（返礼品の調達費、運送費、広報費、決済費、事務経費 等）の割合を５０％以下とする必要があるところ、本町は、令和５年１０月１日から令和６年９月３０日までの期間において、募集費用が寄附総額の５０％を超え、５６．１４％となったことを受けてのものです。
募集費用の割合に関しまして、少なくとも、現在の指定期間である令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの分については、返礼品の調達費、運送費、中間事業者への委託料など募集費用の見直しを行い、総務省が定める基準を満たす状況にありますが、今回の処分の対象となったのは、あくまで令和５年１０月１日から令和６年９月３０日までの分ということであり、５割を超えていたことは紛れもない事実です。このことについては、なぜ本町の募集費用が基準を超えたのか、ふるさと納税の事務に係る詳細の検証を行うとともに、業務体制を含めたガバナンスについて、しっかりと検証しなければならないと考えています。
山都町は８月の大雨災害の被害も大きく、その対応に追われながら、やっと秋の収穫期を迎え返礼品としての出荷の準備をすすめてこられた事業者の方々もおられると聞いています。改めまして、この度の処分に際しまして、多くの方々に多大なるご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。
今回の事案を徹底的に検証し、庁内の業務体制や運用の改善を図り、ふるさと納税の再開を目指すとともに、皆様の信頼を取り戻すべく全力で取り組んでまいりますので、今後とも温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和７年９月２６日
山都町長 坂本 靖也
〇令和７年９月２９日までに決済されたご寄附者様
令和７年９月２９日までに決済いただきましたご寄附については、ふるさと納税制度に則った寄附となり税控除の対象となります。
また、返礼品につきましても通常通り発送いたしますのでご安心ください。
〇令和７年９月３０日以降の寄附について
ふるさと納税対象団体指定取消し後のご寄附は、ふるさと納税制度における税額控除の対象外となり返礼品もございません。
寄附受付は停止していますが、万がいち令和７年９月３０日以降に決済を頂いた方は、本町までお知らせください。