(目的)

第1条　町は、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進させることにより、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等については、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象及び交付金の額)

第3条　交付金の交付の対象となる事業内容及び交付金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(事業計画の提出)

第4条　交付金の交付を受けようとする農業者団体等(以下「交付申請者」という。)は、あらかじめ取り組む対象事業の合計面積や推進活動を記載した事業計画、営農活動計画書及び農業者団体等の規約等を、町長が定める提出時期までに提出し、当該計画の認定を受けなければならない。

(事業計画の認定)

第5条　町長は、前条の計画の提出を受けたときは、審査の上、妥当であると認められるときは、事業の認定を行い、国要綱で定める様式により、交付申請者にその旨通知をするものとする。

(交付の申請)

第6条　交付申請者は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める提出期日までに提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第7条　交付申請者は、毎年度、対象事業及び推進活動の取組終了後1箇月を経過した日又は1月末日のいずれか早い期日までに、環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(様式第2号)により、町長に対し、実施状況の報告を行うものとする。ただし、年度末に当該年度の対象事業が終了する場合には、交付申請者は、取組終了前であっても、その取組見込みを記載した生産記録により実施状況の報告を行うことができるものとする。

(交付の決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請を受けたときは、国及び県と密接な連携を図りつつ申請書等の書類を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、調査結果を国及び県に報告するとともに、交付対象として適正であるかを協議するものとする。

(交付金の変更承認の申請)

第9条　交付対象者は、当該決定を受けた事業の内容の変更をしようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第4号)を、町長に速やかに提出しなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第10条　交付対象者は、対象事業等を変更しようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行状況の報告)

第11条　町長は、必要があれば交付対象者に対し、交付金対象事業の遂行状況の報告を求め、又は、必要な調査を行うことができる。

(実績の報告)

第12条　交付対象者は、事業が完了したときは、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、次に掲げる場合には、第8条に規定する交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(証拠書類等の保管)

第14条　町長は、交付金の交付に関する証拠書類を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還)

第15条　町長は、交付対象活動の要件を満たさないことが確認された場合には、原則として、当該年度に交付された交付金のうち、要件を満たさないことが確認された面積に相当する額の返還を交付金受給者に対し求めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。