(目的)

第1条　この条例は、暴力団員の不当な行為が町民生活及び経済社会に多大な悪影響を及ぼしていることにかんがみ、本町から暴力団を排除すること(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、並びに町及び町民の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、町民の安全で平穏な生活の確保及び経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が町民生活及び経済社会に悪影響を及ぼす反社会的団体であることを認識した上で、町、町民等、法第32条の2第1項の規定により熊本県公安委員会(以下「公安委員会」という。)から熊本県暴力追放運動推進センターとして指定された者(第6条において「暴力追放センター」という。)等が相互に連携し、及び協動して行わなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する暴力団の排除に関する基本理念(次条第1項において「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第6条　町は、町民等、暴力追放センターその他関係者と連携して、暴力団の排除のための体制を整備するものとする。

(町民等又は町民等が組織する団体に対する支援)

第7条　町は、町民等又は町民等が組織する団体が暴力団の排除に関する活動に自主的に、かつ、相互に連携し、及び協動して取り組むことができるよう、これらのものに対し、情報の提供、助言、指導その他必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条　町は、町民等が暴力団の排除について理解を深めることができるよう、暴力団の排除に関する社会的気運を醸成するための集会を開催するなど広報及び啓発を行うものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第9条　町は、その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(町が設置した公の施設の使用の制限等)

第10条　町長又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により町が指定した法人その他の団体は、町が設置した公の施設が暴力団を利するおそれがあると認めるときは、山都町が設置する公の施設の利用制限に関する条例(平成17年山都町条例第57号)に基づき、当該使用を許可せず、又は当該使用の許可を取り消すことができる。

(少年に対する教育等のための措置)

第11条　町は、山都町立小・中学校設置条例(平成17年山都町条例第67号)第1条の規定により設置する小学校及び中学校において、当該生徒が暴力団の悪影響を認識し、暴力団に加入せず、かつ、暴力団員の不当な行為による被害を受けないようにするための教育が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。