2　この条例において「建築物等」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(塀を除く。以下「建築物」という。)及び規則で定める工作物(以下「工作物」という。)をいう。

3　この条例において「広告物等」とは、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件で建築物等以外のものをいう。

4　この条例において「景観形成地域」とは、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、景観づくりのために特に重要な地域として第9条の景観計画において定めるものをいう。

5　この条例において「特定施設届出地区」とは、町内において建築物、工作物等が集積し、又は集積するおそれがある区域のうち、良好な景観の形成を図る必要がある幹線道路(道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号から第3号までに規定する道路をいう。)の沿道の区域で、第9条の景観計画において定めるものをいう。

6　この条例において「特定施設」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号及び第8号並びに同条第6項第4号に規定する営業を行うための施設、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条第1号に規定する給油取扱所(専ら自家用に供するものを除く。)、広告塔及び広告板その他当該地区の景観を構成するうえで重要な要素となる施設又は設備で、規則で定めるものをいう。

7　この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。

2　景観づくりは、町、町民、事業者がそれぞれの担うべき役割を認識し、互いに連携し、かつ、協働して推進されなければならない。

2　町は、景観づくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、町民及び事業者(以下「町民等」という。)の意見が十分に反映されるように努めなければならない。

3　町は、町民等に対して、景観づくりに関する意識の啓発、景観づくりに関する情報の提供その他の支援に努めなければならない。

4　町は、公共事業、公共施設の建築等を行う場合にあっては、景観づくりに先導的な役割を果たすように努めるものとする。

2　事業者は、景観計画区域(第9条の景観計画において定められた景観計画の区域をいう。以下同じ。)内において事業活動を実施する場合には、周囲の景観に十分配慮しなければならない。

2　景観計画においては、第11条第2項各号に掲げる行為に係る良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項について、定めることができる。

3　町は、景観計画を検討するに当たっては、幅広い町民等の参画を得るように配慮しなければならない。

4　町は、景観計画を定めようとするときは、法第9条に規定する手続によるほか、あらかじめ、第18条第1項に規定する山都町景観づくり審議会の意見を聴かなければならない。景観計画を変更しようとするときも、また、同様とする。

2　次に掲げる行為をしようとする者は、その旨を町長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、当該変更により第13条第2項の規定に該当することとなる場合を除き、その旨を町長に届け出なければならない。

4　法第16条第1項の規定による届出及び前2項の規定による届出に関し必要な事項は、規則で定める。

5　町長は、第2項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画において定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対して、規則で定めるところにより、設計の変更その他の必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

6　前項の規定による勧告は、同項に規定する届出があった日から30日以内にしなければならない。

7　法第16条第2項の規定による変更の届出は、当該変更が同条第3項の規定による勧告に従うことにより生ずるとき、又は法第17条第1項の規定による命令に従うことにより生ずるときは、することを要しない。

8　第3項の規定による変更の届出は、当該変更が第5項の規定による勧告に従うことにより生ずるときは、することを要しない。

2　規則で定める公共的団体が行う行為については、法第16条第1項又は第2項の規定による届出及び前条第2項又は第3項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該規則で定める公共的団体は、法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は前条第2項若しくは第3項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、町長にその旨を通知しなければならない。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項各号に掲げる行為については、適用しない。

2　町は、次条第1項に規定する協定を締結しようとする者若しくは締結された当該協定の当事者又は第17条に規定する団体等に対して、景観づくりのために必要な技術的援助を行うことができる。

3　町は、次条第3項の規定により認定を受けた景観づくり住民協定の当事者が行う景観づくりのための活動に対して技術的援助を行うときは、予算の範囲内において、当該援助のために必要な経費の一部を助成することができる。

2　前項に規定する協定には、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。

3　町長は、第1項に規定する協定が締結された場合において、その内容が本町における景観づくりに資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、当該協定を、景観づくり住民協定として認定することができる。

4　町長は、前項の規定により認定された景観づくり住民協定の対象となる区域内において当該景観づくり住民協定に適合しない行為を行おうとする者に対して、当該景観づくり住民協定に配慮するように要請することができる。

5　町長は、第3項の規定により景観づくり住民協定を認定したときは、その内容を公表するものとする。

2　審議会は、町長の諮問に応じ、景観づくりに関する事項について、調査審議する。

3　審議会は、景観づくりに関する事項について、町長に意見を述べることができる。

4　町長は、次に掲げる事項について、審議会に諮問するものとする。

2　委員は、景観づくりに関し学識経験を有する者その他町長が適当と認める者のうちから、町長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後町が最初に定める景観計画は、第9条第4項前段の規定にかかわらず、審議会の意見を聴いて定められたものとみなす。

(山都町報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　山都町報酬及び費用弁償条例(平成17年山都町条例第39号)の一部を次のように改正する。