(目的)

第1条　この条例は、町がコミュニティバスを運行することにより、地域住民の日常生活のための交通手段を確保し、もって町民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「コミュニティバス」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第79条の規定により国土交通大臣の行う登録(以下「登録」という。)を受けた町の自家用自動車であって、前条の目的を達成するために町が運行するものをいう。

(運行)

第3条　町は、コミュニティバスを、登録を受けた路線において、有償にて運行する。

(運休)

第4条　コミュニティバスは、次に掲げる日には、運行しない。ただし、町長が第1条の目的を達成するために特に必要と認めるときは、この限りでない。

(禁止行為等)

第5条　コミュニティバスの利用者(以下「利用者」という。)は、他の利用者に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他の利用者の迷惑となるおそれがある物品で旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号。以下「省令」という。)第52条に規定するものを車内に持ち込み、又は走行中の車内でみだりに運転者に話しかけ、その他省令第53条に規定する行為をしてはならない。

(乗車の制限)

第6条　運転者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者を降車させることができる。

(運賃)

第7条　法第79条の8第1項の旅客から収受する対価(以下「運賃」という。)は、区域内運賃及び区域外運賃の二種類とする。

第8条　運賃は、降車の際に支払わなければならない。

(定期券)

第9条　町長は、常時に区間を同じくして乗車する利用者に対して、定期券を交付することができる。

(運賃の減額)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する利用者に対して、その者が利用する際の5割に相当する運賃を減額することができる。

(手回品)

第11条　利用者は、第5条第1項の規定により車内に持ち込みを禁止された物品を除き、次に該当するものを車内に持ち込むことができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は、故意又は過失によりコミュニティバス又はその附帯設備を破損したときは、これを原状に回復し、又は町長が定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により運賃の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。