(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定により町が行う地域生活支援事業の実施に関し必要な事項について、定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(地域生活支援事業の種類)

第3条　町は、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(相談支援事業の目的)

第4条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等、障害児の保護者若しくは障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与し、又は権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することを目的とする。

(事業の実施)

第5条　事業は、本町、又は、本町、御船町、嘉島町、益城町及び甲佐町(以下「圏域5町」という。)が実施するものとする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は、福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、権利の擁護のために必要な援助、専門機関の紹介、地域自立支援協議会の運営等とする。

(対象者)

第7条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者とする。

(費用の負担)

第8条　事業を利用する者が負担すべき費用は、無料とする。

(地域自立支援協議会)

第9条　圏域5町は、中立かつ公平な事業の実施のほか、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進するため、共同して、上益城圏域地域自立支援協議会を設置する。

(コミュニケーション支援事業の目的)

第10条　コミュニケーション支援事業(以下この章において「事業」という。)は、視覚、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に手話通訳者等の派遣等を行うことにより、その意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第11条　町は、財団法人熊本県ろう者福祉協会(以下この章において「事業者」という。)に、事業の運営を委託する。

(事業の内容)

第12条　事業の内容は、聴覚障害者等に対して手話通訳者等を派遣するものとする。

(対象者)

第13条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する聴覚障害者等で、その他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者等によらなければ円滑な意思疎通を図ることが困難なものとする。

(費用の負担)

第14条　事業を利用する者が負担すべき費用は、無料とする。ただし、手話通訳者等が公共交通機関、有料道路若しくは有料駐車場等を利用した場合又は宿泊した場合には、当該実費を負担しなければならない。

(利用の申請)

第15条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、あらかじめ、コミュニケーション支援事業利用者登録申請書(様式第1号の1)により、町長に申請しなければならない。

(登録の変更)

第16条　前条第3項の規定により登録されている者(以下「被登録者」という。)は、同条第1項の規定による申請の内容その他登録されている事項に変更が生じたときは、速やかに、コミュニケーション支援事業利用者登録変更(辞退)届(様式第1号の3)により、町長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業を利用することを可とした決定(次項において「決定」という。)を取り消して、被登録者の登録を抹消するものとする。

(派遣の申請等)

第18条　被登録者は、手話通訳者等の派遣を受けようとするときは、事業者に手話通訳者等派遣申請書(様式第1号の5)を持参し、又は郵送若しくはファクシミリの方法により、申請しなければならない。

(事業者の報告)

第19条　事業者は、手話通訳者等の派遣を行った日の属する月の翌月の10日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)までに当該月分の手話通訳者等の活動の内容を、手話通訳者等活動報告書(様式第1号の7)により、町長に報告しなければならない。

(日常生活用具給付事業の目的)

第20条　日常生活用具給付事業(以下この節において「事業」という。)は、在宅の重度の障害者等に対し日常生活上の便宜を図るための用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、障害者等が自ら日常動作を行うことを可能とし、又は障害者等を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第21条　町は、在宅の重度の障害者等に対して、用具を給付する。

(対象者)

第22条　事業を利用することができる対象者は、町内に住所を有する又は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項若しくは第4項に該当する重度の障害者等及び治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの(以下「難病患者等」という。)であって、別表第1に掲げる種目ごとに当該対象者の欄に掲げるもの(これに準ずる者として町長が認める者を含む。)とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付又は貸与の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者は、この限りでない。

(費用の負担)

第23条　用具の給付を受けた者は、当該用具の給付に要した費用(以下この条において「給付費」という。)の100分の10に相当する額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。次項及び第4項において「利用者負担額」という。)を、用具納入業者に支払わなければならない。

(給付の申請)

第24条　第22条に規定する対象者又はその保護者は、用具の給付を受けようとするときは、あらかじめ、日常生活用具給付申請書(様式第2号の1)により、町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第25条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、必要な調査を行い、日常生活用具給付調査書(様式第2号の3)を作成し、用具の給付の可否について決定するものとする。

(給付券の交付)

第26条　町長は、用具の給付を受けることを可と決定した者に対し、日常生活用具給付券(様式第2号の5。以下この節において「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付)

第27条　給付券の交付を受けた者は、用具納入業者に給付券を提出して、用具の給付を受けるものとする。

(用具の譲渡等の禁止)

第28条　用具の給付を受けた者は、用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(用具等の返還)

第29条　町長は、用具の給付を受けた者が虚偽その他不正の手段により用具の給付を受けたとき、又は前条の規定に違反したときは、その者に対して、町負担金の全部若しくは一部又は当該用具の返還を命ずるものとする。

(耐用年数内の再給付の取扱い)

第30条　町長は、既に用具の給付を受けている者が当該用具の耐用年数を経過していないのに同一の種目の用具の給付を受けようとする場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、改めて給付することができる。

(排泄管理支援用具に係る給付券等の取扱い)

第31条　排泄管理支援用具に係る給付券の取扱いについては、次に掲げるとおりとする。

(給付台帳の整備)

第32条　町長は、用具の給付の状況を明確にしておくため、日常生活用具給付台帳(様式第2号の6)を整備するものとする。

(点字図書給付事業の目的)

第33条　点字図書給付事業(以下この節において「事業」という。)は、視覚障害者等にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報の入手を容易にすることを目的とする。

(事業の実施)

第34条　町は、在宅の視覚障害者等に対して、点字図書を給付する。

(対象者)

第35条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する在宅の視覚障害者等であって、通常の活字を読むことが困難なものとする。

(費用の負担)

第36条　点字図書の給付を受けた者は、当該点字図書の給付に要した費用(以下この条において「給付費」という。)のうち、当該点字翻訳される前の一般図書の販売価格に相当する額(次項において「利用者負担額」という。)を点字出版施設に支払わなければならない。

(給付の申請)

第37条　第35条に規定する対象者又はその保護者は、点字図書の給付を受けようとするときは、あらかじめ、点字図書給付申請書(様式第3号の1)に給付を受けようとする点字図書を出版する点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第3号の2。以下この節において「証明書」という。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)

第38条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、点字図書給付台帳(様式第3号の3)に所定の事項を記載するとともに、証明書に証明印を押印して当該申請をした者にこれを交付するものとする。

(点字図書の給付)

第39条　証明書の交付を受けた者は、点字出版施設に証明書を提出して、点字図書の給付を受けるものとする。

(給付の限度)

第40条　1年間に給付を受けることができる点字図書は、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等のように一括して購入しなければならないものは、この限りでない。

(町負担金の返還)

第41条　町長は、点字図書の給付を受けた者が虚偽その他不正の手段により用具の給付を受けたときは、当該点字図書の給付を受けた者に対して、町負担金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(住宅改修費給付事業の目的)

第42条　住宅改修費給付事業(以下この節において「事業」という。)は、在宅の重度の障害者等が住環境の改善を行う場合に町が住宅改修費を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の実施)

第43条　町は、在宅の重度の障害者等に対して、住宅改修費を給付する。

(対象者)

第44条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する在宅(施設から退所後1箇月以内に在宅となる予定の者を含む。以下同じ。)の重度の障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険法の規定により住宅改修費の支給を受けることができる者は、この限りでない。

(給付の対象となる住宅改修等)

第45条　住宅改修費の給付の対象となる住宅改修は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(費用の負担)

第46条　住宅改修費の給付を受けた者は、当該住宅改修費の給付に要した費用(以下この条において「給付費」という。)の100分の10に相当する額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。第3項において「利用者負担額」という。)を、住宅改修業者に支払わなければならない。

(給付の申請)

第47条　第44条に規定する対象者又はその保護者は、住宅改修費の給付を受けようとするときは、あらかじめ、住宅改修費給付申請書(様式第4号の1)により、町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第48条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、必要な調査を行い、住宅改修費給付調査書(様式第4号の2)を作成するとともに、住宅改修費の給付の可否について決定するものとする。

(給付券の交付)

第49条　町長は、住宅改修費の給付を可とする決定をした者に対し、住宅改修費給付券(様式第4号の4。以下この節において「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付)

第50条　給付券の交付を受けた者は、住宅改修業者に給付券を提出して、住宅改修費の給付を受けるものとする。

(町負担金の返還)

第51条　町長は、住宅改修費の給付を受けた者が虚偽その他不正の手段により住宅改修費の給付を受けたときは、当該住宅改修費の給付を受けた者に対して、町負担金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(給付台帳の整備)

第52条　町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にしておくため、住宅改修費給付台帳(様式第4号の5)を整備するものとする。

(移動支援事業の目的)

第53条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業の実施)

第54条　町は、事業を適切に運営することができる指定居宅介護事業者(以下この章において「団体」という。)があると認めるときは、当該団体に事業の運営を委託することができる。

(事業の内容)

第55条　事業の内容は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)の際の移動を支援するものとする。

(対象者)

第56条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する在宅の障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(費用の負担)

第57条　第55条第2項に規定するサービス(同項第3号に掲げるサービスを除く。)の提供を受けた者は、別表第2に掲げるところにより算定したものを、利用者負担金として、当該サービスを提供した団体に支払わなければならない。

(団体の登録)

第58条　団体は、事業の運営について町から委託を受けようとするときは、あらかじめ、町の登録を受けなければならない。

(利用の申請)

第59条　第56条に規定する対象者又はその保護者は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ、移動支援事業利用登録申請書(様式第5号の3)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第60条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査し、事業の利用の可否について決定し、可と決定した者について登録するものとする。

(利用の手続)

第61条　前条第1項の規定により利用の登録を受け、同条第2項の移動支援事業利用決定通知書(以下「決定通知書」という。)を受領した者(以下この章において「利用者」という。)は、第54条の規定により委託を受けた団体に、決定通知書を提示して、事業の利用について依頼するものとする。

(利用者の届出義務)

第62条　利用者は、住所等を変更したとき、心身の状況に大きな変化があったとき、又は利用を中止しようとするときは、速やかに、移動支援事業利用登録変更・中止届(様式第5号の6)により、町長に届け出なければならない。

(利用の登録の取消し)

第63条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業を利用することを可とした決定(次項において「決定」という。)を取り消して、利用者の登録を抹消するものとする。

(団体の届出義務)

第64条　団体は、第58条第2項の規定により申請した事項に変更が生じたとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに、移動支援事業団体登録変更・中止届(様式第5号の8)により、町長に届け出なければならない。

(地域活動支援センター事業の目的)

第65条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等に、地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第66条　事業は、圏域5町が共同して実施するものとする。

(事業の内容)

第67条　事業の内容は、障害者等に、地域の実情に応じた創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するものとする。

(対象者)

第68条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する障害者等とする。

(費用の負担)

第69条　事業を利用する者が負担すべき費用は、無料とする。ただし、食事、おやつその他の実費は、この限りでない。

(利用の申請)

第70条　第68条に規定する対象者又はその保護者は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ、地域活動支援センター利用申請書(様式第6号の1)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第71条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査し、事業の利用の可否について決定したときは、地域活動支援センター利用決定・却下通知書(様式第6号の2)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(変更の届出)

第72条　前条の規定により事業の利用を可とする決定(次条において「決定」という。)を受けた障害者等又はその保護者(次条においてこれらを「利用者」という。)は、第70条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、地域活動支援センター利用変更届(様式第6号の3)により、町長に届け出なければならない。

(決定の取消)

第73条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、決定を取り消すものとする。

(日中一時支援事業の目的)

第74条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、日常介護している者の就労支援と一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第75条　町は、事業を適切に運営することができる指定短期入所事業者(以下この章において「団体」という。)があると認めるときは、当該団体に事業の運営を委託することができる。

(事業の内容)

第76条　事業の内容は、地域の特性や障害者等の状況に応じた日中における活動の場を確保するために行う、次に掲げるサービスとする。

(対象者)

第77条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する障害者等であって、その介護を行う者の疾病その他の理由により在宅において日中の介護を受けることが困難となるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(費用の負担)

第78条　事業を利用した者は、事業の利用に要した費用(次項において「給付費」という。)の100分の10に相当する額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)(次項において「利用者負担額」という。)を、当該サービスを負担した団体に支払わなければならない。

(団体の登録)

第79条　団体は、事業の運営について町から委託を受けようとするときは、あらかじめ、町の登録を受けなければならない。

(利用の申請)

第80条　第77条に規定する対象者又はその保護者は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第7号の3)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第81条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の可否について決定し、可と決定した者について登録するものとする。

(利用の手続)

第82条　前条第1項の規定により利用の登録を受け、同条第2項の日中一時支援事業利用決定通知書(以下「決定通知書」という。)を受領した者(以下この章において「利用者」という。)は、第75条の規定により事業の運営の委託を受けた団体に決定通知書を提示して、事業の利用について依頼するものとする。

(利用の取消)

第83条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業を利用することを可とした決定(次項において「決定」という。)を取り消して、その登録を抹消することができる。

(団体の届出義務)

第84条　団体は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに、日中一時支援事業団体登録変更・中止届(様式第7号の7)を町長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第85条　利用者は、住所等を変更したとき、心身の状況に大きな変化があったとき、又は利用を中止しようとするときは、速やかに、日中一時支援事業利用登録変更・中止届(様式第7号の8)により、町長に届け出なければならない。

(自動車運転免許取得・自動車改造費助成事業の目的)

第86条　自動車運転免許取得・自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の自動車運転免許の取得及び身体障害者の自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、障害者等が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるよう援助することを目的とする。

(事業の実施)

第87条　町は、障害者等の自動車運転免許の取得及び身体障害者の自動車の改造に要する費用の一部を助成するものとする。

(事業の種類)

第88条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第89条　前条第1号の対象者は、町内に居住する18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第90条　第87条の規定に基づき町が交付する助成金の額は、次の表の左欄に掲げる事業の種類ごとに同表の中欄に掲げる対象経費について、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第91条　第89条に規定する対象者は、助成を希望するときは、自動車運転免許取得・改造費助成事業申請書(様式第8号の1)により、町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第92条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、必要な調査を行い、自動車運転免許取得・改造費助成事業調査書(様式第8号の2)を作成し、助成の可否について決定し、可と決定した者について助成するものとする。

(助成金の請求)

第93条　前条第2項の規定により助成の決定の通知を受けた者は、助成金を請求するときは、自動車運転免許取得・改造費助成請求書(様式第8号の4)を町長に提出しなければならない。

第94条　この要綱に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。