(趣旨)

第1条　この条例は、山都町営住宅条例(平成17年山都町条例第135号)及び山都町特定公共賃貸住宅条例(平成17年山都町条例第136号)に掲げる住宅以外の町営の住宅で、町民に賃貸することを目的とするもの(以下「一般住宅」という。)及び熊本地震による被災者の住まい再構築を目的として木造仮設住宅の譲与を受け一定の改修整備を実施したもの(以下「復興一般住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般住宅の設置)

第2条　町に、次の表に掲げる一般住宅を設置する。

(復興一般住宅の設置)

第3条　町に、次の表に掲げる復興一般住宅を設置する。

(入居者資格)

第4条　一般住宅に入居できる者は、次の条件を具備する者であって、その者及び同居しようとする親族がいずれも暴力団員でないものでなければならない。

(入居の決定)

第5条　町長は、前条の資格を有する者の中から公募により入居者を決定する。

(入居者の選考)

第6条　町長は、入居の申込みをした者の数が募集する一般住宅及び復興一般住宅の戸数を超える場合においては、現に同居し、又は同居しようとする親族がある者を優先しなければならない。

(一般住宅の家賃の決定)

第7条　一般住宅の家賃は、山都町営住宅条例に準じた範囲内において町長が決定する。

(復興一般住宅の家賃の決定)

第8条　復興一般住宅の家賃は、入居者の収入及び復興一般住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項を考慮して、近傍同種の住宅の家賃を下回る範囲内において、町長が決定する。

(準用)

第9条　この条例に定めるもののほか、一般住宅及び復興一般住宅の設置及び管理に関し必要な事項は、山都町営住宅条例の規定を準用する。