(目的)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するため、特定公共賃貸住宅(以下「特賃住宅」という。)を設置し、かつ、これを適正に管理することにより、町民の生活の安定と良好な地域形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本町に別表に掲げる特賃住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者と認めた場合は、公募を行わず特賃住宅に入居させることができる。

(入居資格)

第6条　特賃住宅に入居できる者は、次の条件を具備する者であって、その者及び法第3条第4号イに規定する親族がいずれも暴力団員でないものでなければならない。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で特賃住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第8条　町長は、入居の申込者の数が入居させるべき特賃住宅の戸数を超える場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有するもののうちから公開抽選によって入居予定者及び補欠者を抽出する。

(補充入居者)

第9条　町長は、明け渡された特賃住宅の補充入居を行うために、必要な時期に補充入居者を公募し、公開抽選によって入居順位を定めておかなければならない。

(入居決定通知)

第10条　町長は、第8条の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知しなければならない。

(入居の承継)

第11条　特賃住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該特賃住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の定めるところにより承認を受けなければならない。

(入居手続)

第12条　特賃住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　特賃住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第14条　特賃住宅の家賃は、法第13条第1項の規定に基づき省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、町長が定める。

(家賃の変更)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき省令第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、特賃住宅の家賃を変更することができる。

(家賃の減額)

第16条　町長は、特賃住宅の入居者(以下「入居者」という。)の負担の軽減を図るため、管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額の決定)

第17条　町長は、前条に規定する家賃の減額を行うため、毎年入居者負担額を定めるものとする。

(減額申請書の提出)

第18条　入居者は、第16条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、所得を証明する書類を添付した減額申請書を、新たな特賃住宅に入居しようとするとき、及び毎年、町長に提出しなければならない。

(所得の認定等)

第19条　町長は、前条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、入居者の所得を認定して、第17条第1項に規定する入居者負担額の決定の方法に従い入居者負担額を定め、家賃の減額を行う旨決定する。

(家賃又は入居者負担額の納付)

第20条　町長は、第12条第5項の入居可能日から、特賃住宅を明け渡した日(第34条の明渡しの請求のあったときは明渡し請求のあった日)までの家賃(第16条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額)を入居者から徴収する。

(家賃又は入居者負担額の減免及び徴収猶予)

第21条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める減免基準により当該家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促、延滞金の徴収)

第22条　家賃又は入居者負担額を第20条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第23条　町長は、入居者から3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金等の運用)

第24条　町長は、敷金等を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(共益費)

第25条　町長は、入居者から別途規則に定める共益費を徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第26条　町長は、特賃住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第27条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第28条　入居者は、当該特賃住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(留守居届)

第29条　入居者が、当該特賃住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届けなければならない。

(住宅の転貸等)

第30条　入居者は、当該特賃住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特賃住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(住宅の用途変更)

第31条　入居者は、特賃住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特賃住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え等)

第32条　入居者は、特賃住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は特賃住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第33条　入居者は、当該特賃住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、特賃住宅監理員若しくは町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第34条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該特賃住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第35条　特賃住宅監理員は、町長が町の職員のうちから任命する。

(立入調査)

第36条　町長は、特賃住宅の管理上必要があると認めるときは、特賃住宅監理員又は町長の指定した者に特賃住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。