(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、山都町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者について必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を審査し、及び工事の種類、規模等による格付(以下「格付」という。)をするため、その基準となるべき事項を定めるものとする。

(入札参加資格の審査の申請)

第2条　町の発注する建設工事の競争入札に参加しようとする者は、山都町競争契約入札心得(平成17年山都町告示第36号)第2条の一般競争(指名競争)参加資格審査申請書に同条第1号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(欠格条件)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者については、入札参加資格を認定することはできない。

(入札参加資格の認定除外)

第4条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後1年間入札参加資格を認定しないことができる。その者を代理人として使用する者についても、また同様とする。

(格付基準)

第5条　格付は、競争入札に参加しようとする者ごとの客観的要素の総合数値(法第27条の23の規定による経営に関する客観的事項の審査結果から得た数値をいう。)に次に掲げる主観的要素の総合数値を加えたものを評点とし、工事の種類別施行能力を考慮して決定するものとする。

(格付の等級区分)

第6条　競争入札に参加しようとする者を格付する場合の等級区分は、別表の工事種類別規模別等級表による。

(入札参加資格の審査及び格付)

第7条　入札参加資格の審査及び格付は、2年に1回行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、随時行うことができる。