(趣旨)

第1条　この条例は、山都町教職員住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「教職員住宅」とは、山都町が建設し、山都町立小・中学校に勤務する教職員に賃貸する宿舎及びその附帯施設をいう。

(入居者の資格)

第3条　教職員住宅に入居することができる者は、山都町立小・中学校に勤務する教職員(現に同居し、又は同居しようとする扶養親族を含む。)で、本町に住所を有するもの又は入居決定後に住所を移転することが確実なものとする。

(入居の申込み)

第4条　前条に規定する入居資格を有する者は、教職員住宅に入居を希望するときは、入居申込書を山都町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第5条　教育委員会は、入居申込者の実情を確認の上、入居者を決定する。

(使用料の額)

第6条　教職員住宅の使用料(以下「使用料」という。)の額は、別表に定める額とする。

(使用料の徴収)

第7条　使用料は、第5条の規定により入居を決定した月から教職員住宅を立ち退いた月まで徴収する。ただし、その月の教職員住宅の使用期間が1箇月に満たないときは、日割計算によるものとする。

(使用料の減免又は猶予)

第8条　教育委員会は、入居者が災害により著しく損害を受けたときその他入居者に特別の事情がある場合においては、町長の承認を得て、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の納期)

第9条　使用料は、毎月末日までに、その月分を納入しなければならない。

(費用の負担)

第10条　教職員住宅の修繕に要する費用は、町の負担とする。

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第12条　入居者は、善良な管理者の注意をもって、教職員住宅を管理しなければならない。

(許可事項)

第13条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(立ち退きの届出等)

第14条　入居者は、教職員住宅を立ち退こうとするときは、その5日前までに、規則で定めるところにより、教育委員会に届け出なければならない。

(管理上の指示)

第15条　教育委員会は、教職員住宅の管理上必要と認めるときは、入居者に対し必要な指示をすることができる。

(教職員住宅の明渡し)

第16条　教育委員会は、入居者が転任その他の事由により第3条に規定する入居資格を失ったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときにおいては、当該入居者に対し、教職員住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、教職員住宅の管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。