(趣旨)

第1条　この規則は、山都町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山都町条例第43号。以下「給与条例」という。)第22条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　職員の給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その月の21日を支給定日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支給定日とする。

(新たに採用された職員等の給料)

第3条　給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給料の支給定日前において、離職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

(給与の非常時払)

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、給与期間又は給料の支給定日前であっても請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

(休職者等の給与の支給)

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給与は、給与条例第6条第4項の例により支給する。

(給与の口座振込み)

第5条の2　給与条例第6条の3の規則で定める様式は、給与等の口座振込申出書(様式第1号)によるものとする。

(扶養手当)

第6条　給与条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第2号)により行うものとする。

第7条　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(宿日直手当)

第8条　宿日直手当の支給される勤務は、山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年山都町規則第19号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条に規定する勤務とする。

(管理職員特別勤務手当)

第8条の2　給与条例第17条の2第3項の規則で定める額は、次のとおりとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第9条　給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(同条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第10条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第11条　給与条例第23条第5項の規定で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第12条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第13条　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第14条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第14条の2　給与条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を同条例第19条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第14条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第18条の3第1項(同条例第19条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第14条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第14条の5　給与条例第18条の3第2項(同条例第19条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第14条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第14条の7　給与条例第18条の3第5項(同条例第19条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第14条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第14条の9　第14条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第15条　給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項の規定するそれぞれの基準日に在職する職員(同条例第19条第5項において準用する同条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第16条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第16条の2　給与条例第18条第5項(同条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(勤勉手当の支給割合)

第17条　給与条例第19条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第18条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第19条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第20条　第14条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第21条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第22条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日等に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日等でない日とする。

(給与の減額)

第23条　給与条例第12条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤勉しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、時間外勤務手当の支給の例による。

第24条　減額すべき給与額はその給与期間の分の給料月額に対応する額に対応する額を、それぞれ次の給与期間以降の給料月額から差し引くものとする。ただし、休職等の場合において減額すべき給与の額が、給料月額から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(端数計算)

第25条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、給与条例第3条第5項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給対象期間)

第26条　給与条例別表第5中「滞在した期間」は、山都町に派遣された職員(以下次条において「派遣職員」という。)が山都町の区域内の最初の滞在地に到着した日から最後の滞在地を出発した日の前日までの期間とする。

(災害派遣手当等の支給方法)

第26条の2　災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当(以下この条において「災害派遣手当等」という。)の給与期間は、月の1日から末日までの期間とし、給与期間の災害派遣手当等は次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、必要があると認められる場合には、任命権者(町長以外の任命権者は町長と協議して)は別に支給日を定めることができる。

(勤務時間1時間当たりの給与額の算出)

第27条　給与条例第24条に規定する規則で定める時間数は、勤務時間条例第3条第2項で定める時間に毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じたものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、「令和3年改正法」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(山都町一般職の職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第4条第3項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。