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町長室

町長挨拶

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 工藤 秀一
 1956年生まれ
 趣味:ドライブ
 座右の銘:知行合一(ちこうごういつ)

 経歴: H25.3 山都町長 就任

 

 

 

 

 

 広報やまと2月号より

 この町の基幹産業は農業です。農家が元気でなければ商工業も活性化しないのは、皆さんご承知のとおりです。

 その農業ですが、昨年4月の熊本地震と6月の集中豪雨により農地・農業用施設に深刻な被害を受けました。昨年から今年の1月まで国の補助金などを決める査定が毎週行われ、その結果、約1,800件(被災箇所約2,600箇所)、復旧費は約39億円となり、本町は、県下で最も大きな被害(災害件数は県内の34%、金額は県内の15%を占める)状況であったことが判明しました。

 極めて甚大な被害であったことから、被災された農家の負担を最小限に抑えるために、国や県に対し高率補助の申し入れを行うとともに、町においては、負担金の軽減に関する条例を制定いたしました。測量設計費の負担金を従来は査定額の2%負担としていたものを、負担無しとし、工事の負担金も1%まで引き下げるなど、でき得る限りの対応を行ったところです。

 さらに、農地等の復旧工事については、現地の測量設計を速やかに終わらせ、工事発注する工夫を行い、不足が懸念される受注業者についても、県外の建設業協会に足を運び協力を依頼しています。

 また、復旧工法についても早期復旧につながるよう国・県に申し入れています。具体的には、現在不足している石工などの技術者を要せず、比較的に早い施工が見込まれるブロック工法の採用を提案する等、おそらく承認していただけるものと考えています。

 このように、農業の基盤である農地・農業用施設の被災箇所を一日も早く復旧すべく全力を傾注しているところですが、ご心配なことやご不明な点があればお尋ねいただきたいと思います。

 今回の災害は、農地等以外の施設や各種産業にも極めて大きな被害が出ています。国・県は、制度事業を最大限に活用しながら復旧・復興を進め、それでも難しい事案については、復興基金等での対応を考えていますが、町としてもこの方針に沿って、被災された方々が一日も早く次の一歩を踏み出せるよう、施策を確実に実施してまいります。

 

 

 

 

 

 
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