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平成31年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の要望調査の実施について

最終更新日[2019年3月14日]

 平成31年度から、強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業が統合され、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が創設されます。このうち、旧経営体育成支援事業の後継事業となる以下の2タイプについて、要望調査を実施します。

 

1. 事業内容

【先進的農業経営確立支援タイプ】(融資主体型)

 広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援

  補助率:3/10以内等

  上限額:個人1,000万円、法人1,500万円等

 【地域担い手育成支援タイプ】(融資主体型)

 農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援

  補助率:3/10以内等

  上限額:300万円等

 

2. 助成対象者

 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体 等

  ※ただし、新規に就農した方は認定就農者又は認定農業者に限ります。

 

3. 助成対象となる事業内容

 ・農産物の生産、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械や施設の取得、改良、補強又は修繕

 ・農地等の造成、改良又は復旧

 

4. 基本的な要件

 (1)平成31年度中に完了すること

 (2)融資を受ける(融資主体型)こと

 (3)事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

 (4)事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること。

 (5)運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような

  汎用性が高いものでないこと。

 (6)助成対象者の成果目標に直結するものであること。

 

5. 成果目標

 助成対象者は、(1)の必須目標と併せて、1つ以上の事業関連目標((2)から(7))について具体的な数値目標を設定した上で、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】

  (1)付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の拡大

【事業関連取組目標】

  (2)経営面積の拡大、(3)農産物の加価向上、(4)単位面積当たりの収量増加、

  (5)経営コストの縮減、(6)農業経営の複合化、(7)農業経営の法人化

 

6. 要望申請について

【要望申請受付期間】

 平成31年3月13日(水曜日)から平成31年3月22日(金曜日)まで

 この期間内に農林振興課農政係または支所農林建設水道係におこしください。期限を過ぎてのご対応はできません。書類提出期限(平成31年3月27日(水曜日))までに見積書や目標設定根拠資料等、要望時に必要な書類全てをご提出ください。

 また、本事業はポイントが高い地区から採択されます。このため、個人取得ポイントについて配分ポイント表により自己チェックをしてご来庁ください。「人・農地プラン」が作成された地区単位での要望となるため、個人の取得ポイントは最終的に地区で平均されます。同地区内の他要望者のポイント取得状況と比較しお断りする場合もありますのでご了承ください。

 

【事業パンフレット】

【事業を要望される皆様へ】

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        お問い合わせは
        農政係
        電話:0967-72-1136
        ファックス:0967-72-1080
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