乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、一定面積以上（本町においては10,000平方メートル以上）の大規模な
土地の取引をしたときには、町を経由して、県にその利用目的などを届け出る必要があります。
1．届出の必要な土地取引について
(1)取引の形態
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予
約完結権・買戻権などの譲渡 （これらの取引の予約である場合も含みます）
(2)取引の規模
都市計画区域内の市街化区域 2,000平方メートル以上・・・本町該当なし
その他の都市計画区域 5,000平方メートル以上・・・本町該当なし
都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上
(3)一団の土地取引
個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が取引規模
の面積以上となる場合には届出が必要です。
2．届出の手続について
(1)届出者
土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
(2)届出期限
契約締結日を含めて2週間以内
(3)提出書類
1．届出書 3部
【様式】土地売買届出書 
（エクセル：270.5キロバイト）
2．添付書類 2部
・土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図（位置図）
・土地及びその付近を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（地形図、住宅案内図など）
・土地の形状を明らかにした図面（公図写しなど）
・その他（必要に応じて委任状等）
(4)提出先
- 山都町役場企画政策課 （TEL：0967-72-1214）