総合トップへ
ホーム  >  暮らし・産業  >  平成30年度(補正)担い手確保・経営強化支援事業の実施について

暮らし・産業

平成30年度(補正)担い手確保・経営強化支援事業の実施について

最終更新日[2019年1月11日]

 先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 

1. 事業概要

 (1)適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、先進的な農業経営の確立に意欲的取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。

 (2)新たな国際環境に向けて輸出等に取り組む担い手を配分基準ポイントの加算により積極的に支援します。

 (3)融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。

 

2. 助成対象者

 人・農地プランに位置づけられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定就農者若しくは集落営農組織であること、又は農地中間管理機構から貸借権等の設定を受けている者であること。

 

3. 助成対象となる事業内容

 ・農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の取得、改良。

 ・農地等の改良、造成

 

3-2 主な要件

 (1)事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

 (2)原則として、事業の対象となる機械又は施設(中古資材等を活用して施設を整備する場合を含む)は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古農業用機械の場合には2年以上のもの)であること。

 (3)運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと。

 (4)助成対象者の成果目標に直結するものであること。

 

4. 成果目標

 助成対象者は、成果目標として、必須目標と選択目標をそれぞれ1つ以上設定する必要があります。

   【必須目標】

     (1)付加価値額の10%以上の拡大

     【選択目標】

      (2)経営面積の拡大、(3)農産物の加価向上、(4)農業経営の複合化、(5)農業経営の法人化

 

5. 補助率等

 補助率:融資残額(事業費の1/2以内)

 配分上限額(個人1,500万円、法人3,000万円)

 

 

  【要望受付期間】

平成31年1月11日(金曜日)から平成31年1月18日(金曜日)まで

 

この期間内に農林振興課農政係または支所農林建設水道係におこしください。期限を過ぎてのご対応はできません。書類期限(平成31年1月25日(月曜日))までに見積書や目標設定根拠資料等、要望時に必要な書類の提出ができない場合は、要望をお断りします。過去には、見積書徴収や根拠資料取得に時間がかかった事例がありますのでご注意をお願いします。

 

 

 

【申請・お問い合わせ先】

 山都町役場 農林振興課 農政係                TEL  72-1136

       清和支所 農林建設水道係      TEL 82-2114

       蘇陽支所 農林建設水道係      TEL 83-1114

 

 

【事業の資料はこちら】

  • 添付資料 要望書 新しいウィンドウで(PDF:111.6キロバイト)
このページに関する
お問い合わせは
農政係
電話:0967-72-1136
ファックス:0967-72-1080
新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。