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住まい・環境

平成28年熊本地震で被災した家屋の解体撤去について

最終更新日[2017年2月14日]

平成28年熊本地震で被災した家屋等の解体撤去について

 先般、環境省から災害廃棄物処理事業の補助対象の拡充方針が示されたことから、町でも当該国庫補助事業の対象となる、全壊家屋、大規模半壊家屋、半壊家屋の解体撤去事業を実施します。

 

対象となる家屋等

 対象となる家屋は、「全壊」「大規模半壊」「半壊」の家屋。また、家屋と一体的な倉庫なども特に生活環境の保全上、必要と認められるものは対象となります。

 

対象者

 対象者は、対象となる家屋の所有者です。

 法人の場合は、「中小企業法第2条」による中小企業者に限ります。

 

申込方法

 申込用紙に記入押印し、必要書類(※)を添えて、役場環境水道課へ提出してください。

 ※ 印鑑証明書、解体を希望する家屋の登記簿謄本などがあります。

 また、共有者・権利者・法定相続人の同意書等も必要にある場合があります。

 

すでに解体を行ってしまった被災家屋の解体撤去費用について

 すでに解体を行ってしまった被災家屋の解体・撤去費用の取り扱いにつきましても、町が特に必要として解体撤去を行うものに該当するものであると判断した場合は補助の対象となります。
 次に掲げる関係書類等を保管しておいていただきますようお願いいたします。
・解体工事前、工事中、工事後の状況を記録した写真
・解体工事に係る契約書、見積書、領収書
・解体工事に係るマニフェスト
・り災証明書(全壊、大規模半壊、または半壊と判定されたもの)
※解体後の新築費や、被災した建物の修繕・リフォームの費用は対象となりません。(所有者の自己負担となります。)

 

申込様式集


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
環境水道課
電話:0967-72-4002
ファックス:0967-72-1066
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