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教育・育児

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まります!

最終更新日[2015年1月22日]

平成274月から

子ども・子育て支援新制度が始まります!

 

 

子ども・子育て支援新制度ってなに?

[子ども・子育て支援新制度]とは、子ども・子育て関連3法に基づくもので、[子育てについての第一義的責任は保護者が持つ]という基本的な考え方をベースとして、幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めることを目指します。

 

◆制度の取り組みと目的

(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 保護者の就労状況などによらず、柔軟に子どもを受け入れられる[認定こども園]の普及を進めていきます。現在、山都町には[認定こども園]はありません。

(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

 保育所等の施設が、行政による設置の[認可]を受ける仕組みを改善・透明化し、施設などの設置を促したり、[小規模保育][家庭的保育]などの様々な方法により、保育の量や、種類を増やしていくことで、待機児童を解消していくことを目指していきます。

 他方、教育・保育の質を確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善を図ることとされています。

(3)地域の子ども・子育て支援の充実

 地域の子育て支援に対するニーズに応じ、[放課後児童クラブ][一時預かり][地域子育て支援拠点事業]などの充実、利用者へのわかりやすい情報提供の仕組みづくりなどの様々なサービスの拡充を目指します。

 

なにがどう変わるの?

新制度に移行する保育所等の利用につきまして、次のことが変わります。

(1)   利用の手続き

 保育所等への申し込みとは別に教育・保育の必要性を応じた支給認定を受けていただくため、山都町への申請が必要となります。(支給認定申請) 認定された場合には、山都町より[認定証]を交付します。

(2)   保育料

 保育所等の保育料は、国が定める基準を上限として施設の種類ごとではなく[子どもの認定区分ごと]に各市町村がそれぞれ定めることとなります。各階層区分の基準、金額など現在検討中です。

 

 

支給認定ってなに?

◎支給認定とは

 保育所等を利用するためには、教育・保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要があります。

 支給認定は[1号認定][2号認定][3号認定]3つの区分に分けられます。

  

支給認定申請・保育所等利用申込ガイド 

平成27年度の認可保育園及びへき地保育所の利用申し込みの一斉受付けを実施します。入所を希望される方は下記事項をよくお読みのうえ、お申し込みください。また、現在入所されている方で平成27年度も継続して入所を希望される方もあらたにお申し込みが必要となります。

なお、年度途中からの入所を希望する方や仕事などの都合で、町外の認可保育園へ入所を希望される方もお申し込みください。

 

受け付け期間及び受け付け場所

新規の方

期間:平成27119()から平成27130()まで 

場所:山都町役場本庁健康福祉課福祉係、各総合支所健康福祉課健康福祉係、各保育園

土日祝日を除く830分から17時まで

継続の方

 期間:平成261222()から平成27116()まで 

場所:山都町役場本庁健康福祉課福祉係、各総合支所健康福祉課健康福祉係、各保育園

年末年始、土日祝日を除く830分から17時まで

 

※その後も入所申し込みの受け付けは随時行っておりますが、上記期間中に申し込まれた方から決定を行います。(一斉受け付け期間終了後にお申し込みをされる場合には、入所を希望される月の前々月末日までにお申し込みください。例:6月入所希望の場合4月末日までに申し込み)

支給認定申請に必要なもの

1     施設型給付・地域型保育給付等支給認定申請書

2     承諾(誓約)

3     食アレルギー調査票

4     保育の必要性を証明する書類

保護者等の状況

提出書類

備考

お勤めの人

お勤め予定の人

<就労・就労予定>証明書

様式有

求職活動中の人

求職活動申立書

様式有

※農業・自営業・看護の人

家庭状況証明書

様式有

就学されている人

在学証明書等

 

病気の人

診断書

様式有

障がい等をお持ちの人

障害者手帳の写し等

 

 

 

 

出産(予定)の人

母子手帳の写し

 

 ※農業・自営業・看護のいずれかに該当する方は、家庭状況証明書に地元民生委員の証明が必要となりますので、依頼書と併せてご持参ください。

 

5     保育料算定のための書類(平成2611日又は平成2711日に住民票がない保護者)

 ・平成2611日に住民票がない人・・・平成26年度市町村民税課税証明書

 ・平成2711日に住民票がない人・・・平成27年度市町村民税課税証明書(6月以降)

 市町村民税課税証明書に関しては、基本的にはその年度の11日時点で住民票があった市町村で取得することになりますが、稀に事業所所在地など他の市町村で課税されている人もいらっしゃいますので、まずは、各年の11日に住んでいた市町村に取得できるかお問い合わせください。保育料につきましては、平成27年度に新制度に移行した場合、市町村民税のみでの判定となりますので、今年度まで提出をお願いしておりました源泉徴収票は不要となり、保育料の判定基準年度がその年度の9月に切り替わる制度となります。

例:平成27年度の保育料は

  4月から8月までが[平成26年度市町村民税課税額]

  9月から3月までが[平成27年度市町村民税課税額] での判定となります。

※未提出書類がある場合、入所の選考の際に不利となる場合があります。また、保育料算定のための書類が提出されない場合には、最高基準額での算定となります。

 

支給認定の結果について

支給認定申請に対する結果につきましては、本来、法令上は支給認定申請の受け付け後30日以内に行うこととされておりますが、平成27年度新規での入所希望者の支給認定申請分に関しては、現在通っておりますお子さんの分の支給認定申請も同時期に受け付けるなど、事務量が大変煩雑になっておりますので、4月からの施設利用希望者分は2月下旬から3月中旬にかけて通知し、5月以降の施設利用希望者分は、3月下旬から4月上旬に通知する予定ですので、予めご了承ください。また、平成273月以降に受け付けた支給認定申請につきましては、法令通りに30日以内に結果を通知いたします。なお、転入予定者につきましては、転入手続き終了後の通知となります。

 ご提出いただいた申し込み書類に基づき入所基準の審査を行い、入所者を決定します。ただし、入所希望者が定員を超える場合には、別紙[保育所等入所に関する取り扱いについて(平成27年度)]に従い優先順位の高い方から順に入所を決定します。申し込み状況によっては、入所を保留させていただきますのでご了承ください。

 入所者の決定時期に関しては、一斉受け付け期間に4月入所希望で申し込まれた方は平成272月下旬から3月中旬の決定を予定しておりますので結果につきましては、その後、随時書面にて通知いたします。

 一斉受け付け終了後に申し込まれた方につきましては、4月入所希望者は入所決定・保留ともに3月中旬以降に随時書面にて通知いたします。また、入所が保留になった方は、次月以降の入所選考の対象として、平成27年度中は調整を続けます。その結果、入所が決定した場合には連絡をします。

 申し込みの取り下げや希望保育所の変更や就労状況の変更等申し込み内容に変更が生じた際は、直ちに山都町役場健康福祉課福祉係若しくは各総合支所健康福祉課健康福祉係までご連絡ください。

 

 

 

保育料について

・保育料は、子ども・子育て支援制度への移行に伴い変更予定ですが、新制度における国の基準額及び山都町の現行の保育料を基に、金額や階層設定等については、検討中です。(国の基準額及び平成26年度の山都町の基準額は別紙をご確認ください。)

・延長保育料につきましては、[保育標準時間認定][保育短時間認定]の時間帯の設定や利用状況による料金バランスを考慮して現在検討しております。

入所決定者のうち、保育料算定のための書類が未提出の方につきましては、算定ができないため、最高階層での仮算定とします。

・保育料につきましては、新制度に移行した場合、9月に切り替えを行います。8月までは平成26年度市町村民税、9月以降は平成27年度市町村民税を反映することとなります。

・保育所等の保育料の判定は、基本的には利用児童の保護者の市町村民税額で判定しますが、父母の収入額、就労状況、世帯の状況によっては、同居の祖父母等の税額を合算する場合があります。

・保育料は、原則各月の初日が在籍の基準日となり、在籍した月は、出席日数にかかわらず1ヶ月分の保育料がかかります。ただし、月途中の入所者・退所者に関しては、保育料は日割りとなります。

・申し込み後や入所後に婚姻・離婚や同居家族の変更等の世帯状況に関する変更が生じた場合は、速やかにご連絡ください。世帯状況に変更が生じた翌月から、保育料の変更が生じる場合があります。

・例えば失業等で大幅な収入減のため、保育料の納付が困難になった場合は、分納等の措置を受けられますので、事前にご相談ください。(軽減ではありません。)

 

退所について

 以下のいずれかに該当した場合は、保育所等を退所していただく場合があります。

・保育の必要性がなくなった場合

・支給認定申請及び施設利用申し込みに虚偽があることが判明した場合

・無断欠席が続いた場合

・町外へ転出した場合(広域保育での継続入所が可能な場合もあります)

・期限までに必要書類の提出がない場合

 

申請書関係について

申請書関係はこちら

 

 

 

その他お知らせ

 

その他ご不明な点は、山都町役場健康福祉課福祉係若しくは各総合支所健康福祉課健康福祉係までお問い合わせください。

 

山都町役場 本庁 健康福祉課 福祉係 0967-72-1229

      清和総合支所 健康福祉課 0967-82-2111

      蘇陽総合支所 健康福祉課 0967-83-1111

 

 

 

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