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医療・介護

平成30年度から国民健康保険制度が変わります。

最終更新日[2018年6月11日]

●新しい財政運営のしくみ

 平成30年4月から市町村は県と一緒に国民健康保険を運営します。

 県は毎年、市町村ごとに医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金を決定し、その納付金を賄うために必要となる標準保険税率を提示するとともに、保険給付に必要な費用を全額市町村に支払います。

 市町村は、県が示した標準保険税率を参考に、保険税率を定め、保険税を賦課・徴収し、保険税を財源に国保事業費納付金を県に納付します。

 

●算定方式及び保険税率の改正

 山都町ではこれまで、国民健康保険税を算定する際の算定方式を4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)としておりましたが、平成30年度から県が示す標準的な算定方式(※1)に改正するとともに、今後、県から示される標準保険税率の変動に備えるため、平成30年度の保険税率を以下のとおりに改正し、年度間の平準化を図ります。

【算定方式】

 ・医療分及び後期高齢者支援分:3方式(所得割、均等割、平等割)

 ・介護分:2方式(所得割、均等割)
保険税率

●保険税率等改正後の比較(モデルケースごとの比較)

モデルケース

 

●国民健康保険税の減額措置

・所得が一定額以下の場合は、均等割、平等割について軽減(7割、5割、2割)を受けることができます。

・世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)と同一世帯内の国民健康保険被保険者の前年の所得の合計額により判定します。(※ただし、世帯員全員が所得申告をされていることが必要です。)

 

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国保年金係
電話:0967-72-1229
ファックス:0967-72-1066
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