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行政情報

マイナンバー制度による情報連携の開始について

最終更新日[2017年7月4日]

 マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月18日から開始される予定ですが、開始後3ヶ月程度は「試行運用期間」とされており、本格的な運用開始は、秋ごろの予定です(期日未定)。

 情報連携の本格運用が始まれば、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類(住民票の写しや課税証明書など)の提出が不要となりますが、試行運用期間中においては、これまでと同様に書類の提出も必要となりますので、よろしくお願いいたします。

 その他詳しいことについては、次のリンク先をご参照ください。

 

http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html (内閣府ホームページ)

 

※本町在住の方については、これまでの手続きと変わることはありません。町外から転入された方が本町でマイナンバーを用いた手続きをされる場合や、町外へ転出される方が転出先の市区町村でマイナンバーを用いた手続きをされる場合に、上記の対応が必要になります。

 

※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

 


 

 

 

 

 

 

 

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