土木工事の請負契約は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することとなっています。しかしながら、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計図書で想定していなかった条件が発生したりすることがしばしば起こります。
このような問題に対応するため、受注者に「設計図書の照査」が義務付けられていますが、この「設計図書の照査」について、受注者と発注者の責任範囲が具体的に明示されていなかった為、解釈の違いにより受注者側に過度の負担を強いているケースも考えられます。
このため、「設計図書の照査」についての基本的な考え方や範囲をできる限り明示し、円滑な請負契約の執行に資するため、本ガイドラインを策定しましたのでお知らせします。