総務省は「公会計の整備推進について（平成19年10月17日付け総務省自治財政局長通知）」、「新地方公会計制度研究会報告書」等を活用し、その整備・推進を求めました。
人口3万人以下の市町村は平成23年度までに公表を行うよう要請されているところであり、本町においても平成21年度より公会計の整備に取り組み始め、平成22年度に普通会計財務諸表と公営企業会計等を連結させた財務諸表の一部を公表しました。
これまでは、「地方財政状況調査（決算統計）」のデータを基礎数値として使用する「総務省方式改訂モデル」を採用して作成しておりましたが、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類」の作成方式に基づき作成を行い、併せて本町の財政状況を正しく把握するために固定資産台帳を整備しました。
今後も引き続き、普通会計と公営企業・三セク等との連携を踏まえた公会計の分析を行い、山都町の総合的な財政運営の更なる健全化に取り組んで参ります。
平成21年度
財務諸表 
（PDF：132.5キロバイト）
平成22年度