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行政情報

新地方公会計制度に係る財務諸表の公表

最終更新日[2017年3月28日]

 総務省は「公会計の整備推進について(平成19年10月17日付け総務省自治財政局長通知)」、「新地方公会計制度研究会報告書」等を活用し、その整備・推進を求めました。
人口3万人以下の市町村は平成23年度までに公表を行うよう要請されているところであり、本町においても平成21年度より公会計の整備に取り組み始め、平成22年度に普通会計財務諸表と公営企業会計等を連結させた財務諸表の一部を公表しました。
総務省が示した財務諸表は「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」2種類がありますが、「地方財政状況調査(決算統計)」のデータを基礎数値として使用できる「総務省方式改訂モデル」を採用し作成しています。
今後も普通会計と公営企業・三セク等との連携を踏まえた会計の整備・分析を引き続き行い、山都町の総合的な財政運営の更なる健全化に取り組んでいきます。

 

平成21年度 

 

平成22年度

 



 

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ファックス:0967-72-1080
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