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防災情報

被災住宅補修支援事業の実施について

最終更新日[2019年1月8日]

平成28年熊本地震復興基金交付金(市町村創意工夫事業)

被災住宅補修支援事業の実施について

町では、平成28年熊本地震により被災を受けた住宅で、当該住宅の補修をする被災者等の負担軽減を図り、住宅の早期復興に資するため、補修に要する経費の一部を補助します

交付金の対象となる事業は、熊本地震及び熊本地震に起因する災害が対象となります

     また、既に、着工あるいは復旧が完了しているものも対象となります。 

 

1.対象者

  次の2つの要件をいずれも満たしている方

  ■ 平成28年熊本地震(余震含む)により、自ら居住していた住宅に被災を受けて、 半壊または一部損壊の「り災証明

   書」の交付を受けた方又はその家族。

  ■ 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく支援の対象外で、災害救助法(昭和22法律118号)

   に基づく住宅の応急修理を受けていない

 

2.対象住宅

  平成28年熊本地震によって被災した町内の住宅で、現に住宅所有者等の居住の用に供されているもの

   (民間企業や団体等の社宅及び寮は含まない。

 

3.支援対象経費

  平成28年熊本地震による被災住宅で、被災した部分の補修に要する工事の経費。

 ただし、被災住宅のうち借家の住宅にあっては被災者である貸主、又は、借主が自ら居住する居住専用部分を、店舗

 又は事務所等の併用住宅にあっては居住専用部分を施工するものに限る

 

4.交付基準

  被災住宅の補修に要する経費(補修費が10万円以上のものに限る。2分の1を乗じて得た額で、次の金額を上限

 とする。(補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 

  ※自らが施工した場合補修に係る人件費は対象外。  

 

 対象となる工事

補助率 

 補助上限額

半壊 

 1/2

 30万円

 一部損壊

 1/2

 10万円

 

5.申請期間

   平成31年1月7日(月曜日)から平成31年12月20日(金曜日)予定

    申請開始後は窓口が混雑している可能性があります。時間に余裕を持ってお越しください。

 

6.申請時に必要なも

    ・申請書(窓口にて準備しています)

    ・印かん

    ・り災証明書の写し

    ・対象経費が確認できる書類(見積書等)の写し

    ・被災箇所の施工前(被災時)写真(写真がない場合は、被害を受けた箇所が分かる図書)

    ・その他、必要時に応じ提出書類を求める場合があります。

 

           ===== お問い合わせ =====

              ■ 本庁建設課 72-1145

              ■ 清和支所農林建設水道係 82-2114

              ■ 蘇陽支所農林建設水道係 83-1114

 

 

 

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