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山都町役場浜町事務所上益城郡山都町下馬尾286番地4
代表電話 0967-72-1111 FAX 0967-72-1080
課名
係名
主な仕事内容
総務課
総務係
議会、秘書、栄典、消防・防災、交通安全、自衛官募集、政治倫理、選挙、区長会、地縁団体、行政改革の推進、防犯、人権擁護、合併に関すること。
文書情報係
文書・情報の管理、電算管理、公印管理、例規の審査・編集、公告式、庁内ネットワーク、ホームページに関すること。
財政係
財政計画、予算、決算、交付税、町債、普通財産の管理・取得・処分、公用車管理、町有林管理、庁舎の維持管理、法定外公共物に関すること。

山都町役場白糸事務所
上益城郡山都町新小866番地
直通電話 0967-72-1281 FAX 0967-72-4085
課名係名主な仕事内容
総務課人事給与係職員の人事、給与、共済事務、人材育成、福利厚生等に関すること。
監理係
入札、検査、財産の引渡し、建設工事入札参加者資格審査、建設工事請負業者指名審査会、発注予定工事・入札結果等の公表に関すること。


お知らせ

関連コンテンツ

ファイルのダウンロード
(総務関係)
「山都町行政改革大綱」PDFファイルのダウンロード(PDF 420KB)及び山都町集中改革プラン」PDFファイルのダウンロード(PDF 788KB) 
「山都町行政改革大綱」(概要版)PDFファイルのダウンロード(PDF 223KB) 

(人事給与関係)
「山都町特定事業主行動計画」PDFファイルのダウンロード(PDF 607KB)
「山都町人材育成基本方針」PDFファイルのダウンロード(PDF 26KB)
山都町の給与・定員管理等について(平成19年度〜)

山都町人事行政の運営等の状況(平成20年度〜)
「山都町技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針」PDFファイルのダウンロード(PDF114KB) 
 

(財政関係)
 
財政比較分析表(平成18年度〜)
歳出比較分析表(平成18年度〜) 
山都町財政状況等一覧表(平成18年度〜)
 

財政健全化法に基づく健全化判断比率と資金不足比率について   (平成23年10月18日公表)
 平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率と資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。
 地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。 
 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は財政健全化計画を、健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた3つの比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければなりません。
 また、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
健全化判断比率
 健全化判断比率には、次の4つの指標があります。
1. 実質赤字比率
 福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
2. 連結実質赤字比率
 すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
3. 実質公債費比率
 借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
4. 将来負担比率
 地方公共団体の一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
資金不足比率
 公営企業会計の資金不足を、料金収入等と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

財政健全化法に基づく健全化判断比率と資金不足比率について(平成19年度〜) 
「山都町普通会計・連結財務諸表について」PDFファイルのダウンロード(PDF 1.05MB) 
 
 公的資金の繰上償還について
 国の地方財政対策の一つとして、将来の公債費負担を軽減するため、過去に高金利で借り入れた公的資金の繰上償還が補償金免除で認められることになりました。繰上償還を行う団体は、財政健全化計画を策定し、その内容について、総務省および財政省の承認を受け、確実に実施し、住民へ公表することが条件になっています。
  
  財政健全化計画PDFファイルのダウンロード(PDF 64KB)

「平成21年度 山都町財務諸表」PDFファイルのダウンロード(PDF 133KB) 
財務諸表のみかたPDFファイルのダウンロード(PDF 814KB)

(頑張る地方応援プログラム) 
 総務省は、「地方の活力なくして国の活力なし」の観点から、
自由に独自の施策を自ら考え前向きに取り組む地方自治体に対し、
地方交付税等の支援措置を新たに講ずる制度をスタートさせました。
 山都町では次のとおり「頑張る地方応援プログラム」を策定しました。
今後、適宣。追加、修正を加えていく予定です。
「地場産品発掘・ブランド化プロジェクト」PDFファイルのダウンロード(PDF 151KB)
「少子化対策プロジェクト」PDFファイルのダウンロード(PDF 156KB)
「観光振興・交流プロジェクト」PDFファイルのダウンロード(PDF 165KB)
「環境保全プロジェクト」PDFファイルのダウンロード(PDF 168KB)
「住民自治・住民参画推進プロジェクト」PDFファイルのダウンロード(PDF 156KB)


(入札監理関係) 
「山都町下請契約報告事務取扱要領」 (doc 221KB)
   

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